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統計で見るデザイン業界

当サイトでは政府統計資料を元に「デザイン業の従事者や規模にどのような変化があるのか」「デザイン事業所の業態や地域分布はどうなっているのか」等の情報をまとめ、公開しています。図表・グラフについては、利用者様の責任においてWEBサイトやブログ等への2次利用も可能です。その際は、元の出典情報を明記の上、当サイト名【DESIGN STAT – 統計で見るデザイン業界】の掲載とURL(https://asobo-design.com/nex/stat/)にリンクしてください。

・スマートフォン上で統計グラフが見辛い場合は、スマートフォンを横にしてご覧ください。
・統計情報内のデザイン事業所数や売上高等の数は、国内の全事業の数値を反映しているわけではありません。「特定サービス産業実態調査」の調査範囲及び調査事項 も併せてご覧ください。

デザイン業 従業者規模別 年間売上高

【出典: 特定サービス産業実態調査 調査対象及び調査事項、業種別の概況、統計表 平成30年特定サービス産業実態調査(確報)1.全規模の部 ①総合統計表 第3表 経営組織別の事業所数、従業者数及び年間売上高】を加工して作成

デザイン業 従業者規模別 年間売上高【1事業所あたり】

【出典: 特定サービス産業実態調査 調査対象及び調査事項、業種別の概況、統計表 平成30年特定サービス産業実態調査(確報)1.全規模の部 ①総合統計表 第3表 経営組織別の事業所数、従業者数及び年間売上高】を加工して作成

デザイン業 従業者規模別 年間売上高【1人あたり】

【出典:特定サービス産業実態調査 調査対象及び調査事項、業種別の概況、統計表 平成30年特定サービス産業実態調査(確報)1.全規模の部 ①総合統計表 第3表 経営組織別の事業所数、従業者数及び年間売上高】を加工して作成

4人以下のデザイン事業所は年間売上高が目立って低くなっていますが、5人〜99人まで、1人あたりの売上に大きな変化はなく一定です。デザイン事業所の規模に応じて1人あたりの売上が上がるわけでは無いことが伺えます。

デザイン事業所の規模内訳

【出典: 特定サービス産業実態調査 調査対象及び調査事項、業種別の概況、統計表 平成30年特定サービス産業実態調査(確報)1.全規模の部 ①総合統計表 第3表 経営組織別の事業所数、従業者数及び年間売上高】を加工して作成

都道府県別のデザイン事業所分布

【出典:特定サービス産業実態調査 調査対象及び調査事項、業種別の概況、統計表 平成30年特定サービス産業実態調査(確報)1.全規模の部 ②都道府県別統計表 第1表 事業所数、従業者数、事業従事者数、年間売上高、年間営業費用、1事業所当たり及び1人当たりの年間売上高】を加工して作成

デザイン業 業務種類別年間売上高 

【出典:特定サービス産業実態調査 調査対象及び調査事項、業種別の概況、統計表 平成30年特定サービス産業実態調査(確報) 第5表 デザイン業務の業務種類別の該当事業所数及び年間売上高】を加工して作成

デザイン業 業務種類別年間売上高 【1事業所あたり】

【出典:特定サービス産業実態調査 調査対象及び調査事項、業種別の概況、統計表 平成30年特定サービス産業実態調査(確報) 第5表 デザイン業務の業務種類別の該当事業所数及び年間売上高】を加工して作成

業務種類別デザイン事業所の割合

【出典:特定サービス産業実態調査 調査対象及び調査事項、業種別の概況、統計表 平成30年特定サービス産業実態調査(確報) 第5表 デザイン業務の業務種類別の該当事業所数及び年間売上高】を加工して作成

デザイン事業所数の推移

【出典:平成25年(2013)〜 平成30年(2018) 特定サービス産業実態調査(確報)】を加工して作

デザイン業 従業者数の推移

【出典:平成25年(2013)〜 平成30年(2018) 特定サービス産業実態調査(確報)】を加工して作成

デザイン業 事業所規模別売り上げの推移

【出典:平成25年(2013)〜 平成30年(2018) 特定サービス産業実態調査(確報)】を加工して作成

デザイン業とは?

当ページでは、デザイン業とは、顧客の要望に応じて、工業的・商業的製品またはその他の造形物、装飾の製造・製作に関し、販売を目的に用途、材質、製作法、形状、色彩、模様、配置、照明などについて設計、表現を行う事業を指します。(インダストリアルデザイン・パッケージデザイン ・グラフィックデザイン・ディスプレイデザイン・インテリアデザイン・マルチメディアデザイン・テキスタイル、ファッションデザイン・その他デザイン-クラフト/ジュエリー/サインデザインなど )

ただし、商業写真業や土木・建築に関する専門的なサービス、デザイン業務は行っているが製造・販売まで行っている事業所(衣服製造・漆器製造・ディスプレイ業)は含まないものとします。(参照 : 平成30年特定サービス産業実態調査 記入注意)

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